IR法って？

2016年12月にIR推進法（カジノ法案）が、そして2018年7月にIR整備法が成立し

本格的に日本政府がカジノ解禁に踏み込む運びとなりました。

IRとは、Integrated Resortの頭文字を取ったもので、統合型リゾートという意味を持っています。

そして統合型リゾートとは、カジノ以外にも映画館やスポーツ施設、宿泊施設など

カジノ目的でない人も楽しめる娯楽施設が集合したリゾート施設のことです。

IR法は、この統合型リゾートを作ることで、観光客を集めて経済状況を改善しつつ、カジノを法律に則って運営する、という法案です。

従って、国内でカジノを解禁するためだけの法案という訳ではなく

日本経済の活性化、ひいては外国観光客の誘致等による外貨獲得を主な目的として

その中の一つにカジノも含まれていた、という形です。

このページでは、IR法とオンラインカジノの関連性を解説すると共に

「IR法ってオンラインカジノにも影響するの？」

「オンラインカジノは日本でも完全合法化するの？」

「日本政府はカジノを合法化したいの？したくないの？」

といった疑問を解決していきます。

結論から言うと、IR法はオンラインカジノに対して直接的な影響はありません。

これは先述した通り、IR法案がリゾート施設に併設されるカジノにのみ適用される法律であるためです。

そのため、オンライン上で行われる賭博行為については適用範囲外となり

IR法が可決されたとはいえ、オンラインカジノを国内で運営することは未だ違法のままです。

しかし、間接的な影響はいくつか存在します。

以下に二点の可能性を挙げ、それぞれ解説していきます。

• オンラインカジノへの認知が高まる可能性
• オンラインカジノユーザーの増加に繋がる可能性

オンラインカジノへの認知の向上

マスコミを中心としてIR法案の是非が議論が活性化した場合、消費者側がカジノに関する情報にアクセスする機会が増加し、結果としてオンラインカジノを認知する機会が高まると予想されます。

そうなれば、オンラインカジノユーザーが増加し、政府も対策を練らざるを得ない状況になるのではないかと考えられます。

オンラインカジノを含め、ギャンブルには中毒性がありますが

広く分布するパチンコ・パチスロとは異なり、運営される場所が限定されています。

そのため、実店舗型のカジノを利用する既存客が移動などにかかるコストを支払うことなく容易にアクセス可能であるオンラインカジノを二次的に使用することが考えられます。

以上のことからIR法は、オンラインカジノに直接的な影響は及ぼさないものの

一定の間接的な影響を与えるのではないかと予想されます。

IR法の目的にもある通り、カジノには経済回復の余地があるため

海外国と同じように合法化して、財源確保に力を入れていく可能性もあるのではないかと考えられます。

いずれにせよ、IR法が可決されたことにより、政府はオンラインカジノの合法化に前向きな姿勢を取っていることに間違いありません。

はっきりとは明言されていませんが、近い将来、オンラインカジノも国内で完全合法化するのではないかと考えられています。